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提言のとりまとめに向け、議論を開始―データベース懇談会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)の第4回会合を開き、提言の取りまとめに向けた議論を開始した。

 この日はまず、事務局が提言(案)を提示した。この中で、現在の日本の医薬品安全対策の根拠データは、企業からの副作用の自発報告が中心で、副作用情報収集の仕組みの構築などが欧米諸国に比べ不十分と指摘。2011年に運用開始が予定される電子レセプトのナショナルデータベースなどの医療関係データベースについて、医薬品などに関する保健衛生の向上の研究に活用するための社会的・技術的課題やあるべき姿、個人情報の取り扱いなどの考え方を提言としてまとめたいとした。

 また事務局は、現在利用可能と考えられるデータとして、レセプトデータと、電子カルテシステムを含む医療情報システムから作成されるデータの2つを挙げた。データベース化により可能となる安全対策の調査事例としては、▽ある副作用の発生割合を正確にリアルタイムにモニターし、他剤との比較等により発売後適切な時期に安全対策が実施できる▽ある副作用が本当に被疑薬による原因なのか、疾患による症状自体によるものなのか判別し、正確な情報による安全対策が可能になる▽緊急安全性情報等の措置が副作用等の低減に効果があったのか、禁忌等の情報が守られているか、次に何をすべきかの評価が可能になる―を挙げた。

 意見交換では、木下勝之構成員(日本医師会常任理事)が全医療機関を巻き込んでのデータベースの構築は難しいとの認識を示した上で、「できる範囲からやっていくということなら、現実的には動き始めるかなという印象を持っている」と述べた。これに対して永井座長は、「ナショナルと言った時にオールナショナルである必要はないと思う。50%が入れば素晴らしい規模になる」と述べた。


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