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「177」が10時間更新されず=気象庁の誤配信原因、陳謝(時事通信)

 気象庁は24日、大阪管区気象台の職員が23日午前11時すぎに過去の強風注意報を誤って全国配信した結果、NTT東・西日本の天気予報電話サービス「177」の内容が約10時間半にわたって更新されなくなるトラブルが起きたと発表した。同庁は同様のミスを防ぐシステム改修を行い、「関係各方面にご迷惑をおかけしましたことをおわびします」と陳謝した。
 177を利用するには通話料が必要だが、NTT東日本は「気象庁が作成した情報を提供するサービスである」として、更新が停滞した時間帯の利用者への通話料返還は行わないことを明らかにした。今後、気象庁に再発防止を申し入れるという。 

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課題多い若年性認知症、理解と支援体制が不十分―都が報告書(医療介護CBニュース)

 東京都は3月24日、認知症対策推進会議の下部組織である「若年性認知症支援部会」(部会長=斎藤正彦・医療法人社団翠会和光病院院長)の報告書を公表した。若年性認知症は、失業で社会的な居場所と生活基盤を同時に失うなど、高齢者の認知症と比べて課題が多いが、その理解と支援体制が不十分と報告している。

 報告書ではまず、若年性認知症の具体的な事例を紹介。就業中の突然の発症、適切な医療機関の発見の困難、多額の医療費負担や失業で自己破産の危機に直面など、若年性認知症の本人および家族の現実を報告した。

 その上で、多分野にまたがる若年性認知症の支援制度が十分に活用されておらず、高齢者と比べて発症者が少ないことから、支援体制が不十分と指摘。絶対数が少ないため、既存サービスの活用を基本としつつも、若年性認知症の本人と家族を「公的支援」「医療支援」「介護支援」「職場を含む社会的支援」「経済的支援」の5つに整理して具体的な支援策を提案している。

 公的支援については、自治体の情報提供の強化と相談窓口の対応力向上などを挙げた。若年性認知症の相談者に対し、区市町村の認知症支援担当課の8割以上が、利用可能な障害福祉サービスを十分に説明していない実態などがあるためで、斎藤部会長は同日の部会で、「いつでも信頼できる情報を包括的に得られる仕組みが必要」とした。

 医療支援では、都内に医療機関が多数存在するものの、情報不足で十分な医療が受けられないとする声が多いと指摘。早期や重症などの症状に合わせた適切な情報提供や、医療機関同士の連携促進が必要とした。介護支援でも適切な介護施設が見つからないとする声が多いが、「若年性認知症を受け入れない施設はほとんどない」(斎藤部会長)という。ただ、若年性認知症の知見は一部の施設職員に限定されるため、ノウハウの共有が必要とした。

 職場を含む社会的支援では、就労継続支援が現実的な支援策との考えを提示。産業医と連携するなどして、企業内で早期に支援する体制を確立することが重要とした。経済的支援では、既存の支援策の活用を促進するため、企業や区市町村の相談窓口への周知を徹底するとともに、団体信用生命保険の高度障害認定基準の見直しの必要性を指摘している。

 都は報告書を受け、中でも経済的困窮が深刻な問題であることから、まずは就労継続支援の一環として、「来年度にも医師会における産業医の研修制度で若年性認知症の周知を促すよう働き掛ける」(福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課の松山祐一課長)方針だ。


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あかねだすき かぐわし 新茶 京都・木津川で初茶摘み(産経新聞)

 新茶の初茶摘みが19日、京都府木津川市山城町の茶製造販売会社「福寿園」の温室茶園で行われ、あかねだすきに姉さんかぶりの女性社員ら約20人が新芽を丁寧に摘み取った。屋外で育てる露地物より1カ月半ほど早い収穫で、この日は約100キロが摘み取られた。温室茶園は約300平方メートル。煎茶(せんちゃ)用の「やぶきた」を800本ほど栽培している。

 昨年12月下旬から茶園をビニールで覆い、今年1月10日からは太陽熱であたためた温水を地中のパイプに循環させ、室温を20度に保ってきた。

 茶園では、女性社員らが笑顔で手摘み作業をし、かごの中は、みずみずしい黄緑色で埋まっていた。収穫された茶葉はさっそく加工され、20日から「春一番新茶」として、京阪神の百貨店などで15グラム1575円で販売される。

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 昨年8月の台風9号による豪雨で多数の死者・行方不明者を出した兵庫県佐用町の事例などを基に豪雨災害時の避難の在り方について議論してきた内閣府の検討会は19日、状況に応じて住民自らが適切な避難行動を判断して行う必要があるとする報告書案をまとめた。今月中に報告書を策定し、都道府県や市区町村に配布する予定。
 同町を襲った豪雨災害では、町営住宅に住んでいた3家族9人があらかじめ指定されていた避難場所である小学校に移動途中、想定を超える大雨で付近の用水路からあふれ出た水流に流されて犠牲となった。一方、同町営住宅にとどまり、難を逃れた住民もいた。
 このため、報告書案は、行政が定めた避難所に移動することが最善であるという固定化した避難イメージを改め、住民自らが状況に応じて自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つことなども考えるべきだなどと指摘している。 

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 福島党首も同日の会見で、事前面接を解禁する項目の削除を求める意向を重ねて強調した。 

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 政府は12日にも予防接種法改正案を閣議決定し、近く今国会に提出する。 

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 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案を欧州連合(EU)が支持する方針を打ち出したことなどに関連し、「(禁止案を支持する国が)いろいろなところに影響力を発揮しているので、そうならないよう(日本として関係国に)改めて働き掛ける」と語った。
 カタール・ドーハで13日開幕するワシントン条約締約国会議が禁止案を可決するのを避けるため、採決直前まで外交努力を続ける姿勢を強調した発言だ。 

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 開会中の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は8日、市議会産業厚生委員会(8人)で、委員に対して説明を拒んだうえ、「お前たちとは話をしない」と声を荒らげて退席した。

 市議会は4、5日の本会議流会に続き、委員会審査も空転する事態となり混乱が続いている。

 竹原市長は新年度から、競争原理を前面に出した教育法を小学校1校の学童保育に取り入れることに意欲を見せている。委員会側は担当の生きがい対策課長に、教育法についての詳しい説明を求めていた。

 複数の委員によると、この日、担当課長は「市長の指示で何も答えられない」と答弁。委員会側は竹原市長に出席を求めた。

 しかし、市長は質問には答えず、「議会は今も私を不信任している」「市民は議会を議論する場だと思っているが、実際は議論していない」などと主張。委員と市長のやり取りが約10分間続いた後、市長は委員会室を後にしたという。

 木下孝行委員長は「説明責任を果たさない市長の態度は、市民の代表である議会はいらないと言ってるようなもの」と批判。委員会の今後の対応は未定という。市議会は10日に本会議を再開予定だが、市長派の松元薫久委員は「このままでは市長が出席しても、審議が進むか不安」と話した。

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 20日の第二京阪道路(京都市伏見区-大阪府門真市間28.3キロ)の全線開通を前に、大阪府門真市の地元住民らが開通を祝うイベントが7日開かれ、高速道路上を地車(だんじり)が曳行(えいこう)される珍しい場面があった。

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 門真市で地区の秋祭りで使う地車3基が登場。沿線の門真市8自治会住民など1500人が参加し、曳(ひ)き手の勇ましい掛け声とともに、太鼓の演奏で盛り上がった。

 20日には未開通区間の枚方東インターチェンジ-門真ジャンクションの16.9キロが完成、京滋バイパスと近畿自動車道が結ばれる。京都-大阪間の移動が便利になり、国道1号の渋滞が緩和されることが期待されている。総事業費は1兆円。【山口朋辰】

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 岐阜県警岐阜中署などは1日、朝日大学(岐阜県瑞穂市)職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者(40)を名誉棄損の疑いで逮捕した。

 発表によると、小坂井容疑者は昨年11月7日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性(49)と、女性行員(25)の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、2人の名誉を棄損した疑い。

 小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

 小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、2人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年11月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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<津波>東北3県で12万7064世帯に避難勧告や指示(毎日新聞)

 南米チリの大地震により、太平洋沿岸部に大津波警報が発令された青森、岩手、宮城県では計12万7064世帯に避難勧告・指示が出され、住民は緊迫した様子で公民館や小学校などに急いだ。北海道根室市や宮城県気仙沼市などでは道路が冠水。鉄道の運転中止や高速道路が通行止めになるなど交通網も寸断された。地球のほぼ裏側で起きた大地震は、発生から約24時間後、東日本の各地につめ跡を残した。

 ◇道路など冠水……宮城

 気仙沼市災害対策本部によると、同市魚浜町で午後4時10分ごろ、海水が岸壁を越えて流れ込み、道路などが冠水した。気仙沼港に近い商店などが浸水するなどし、住民は心配そうな表情で被害状況を確認。近くに住む小松登さん(72)は「海水が3~4分の間にどっと押し寄せ、ひざ上ぐらいの高さまでになった」と驚いていた。

 避難所の気仙沼小学校には住民が続々と集まった。同市魚町の宮崎典子(みちこ)さん(78)は「ガスの元栓を閉めて、慌てて避難してきた。(50年前の)チリ地震で津波を体験しており、怖さは十分分かっている」と話した。

 また、50年前の津波で41人の犠牲者を出した南三陸町(旧志津川町)では、大津波警報発令を受け、防災放送を通じて沿岸部の約3500世帯に避難指示を出し、91カ所の水門や防潮扉を閉鎖した。この日は志津川魚市場で「かき祭り」を行う予定だったが中止。商店もシャッターを閉めた店が目立った。沿岸部の石巻市でも約2280人が避難したが、仙台湾を一望できる同市の日和山公園には見物人が押しかけ、周辺道路が大渋滞した。【石川忠雄、須藤唯哉】

 ◇多数のワカメ養殖いかだが漂流……岩手

 午後2時過ぎに津波の第1波が届き、久慈市で最大波1.2メートルを観測した。沿岸12市町村は計3万1391世帯8万2291人に避難指示を発令。大船渡湾防波堤付近では多数のワカメ養殖いかだが漂流し、釜石線や山田線などJR5線で計60本が運休した。

 1960年のチリ地震で津波により53人の死者・行方不明者が出た大船渡市では、住民たちは第1波が届く前に漁船を係留し直すなどした。避難所となった市立大船渡小学校では午後7時ごろ、大津波警報から津波警報に切り替わったものの、疲れた表情で横になる住民の姿も。公務員の佐藤美香さん(37)は「子供も疲れてきたので家に戻りたい」と不安な様子をみせた。【宮崎隆、岸本桂司】

 ◇貴重品を風呂敷にまとめて避難所へ……青森

 50年前のチリ地震で多くの家財道具を失った八戸市の男性(84)は、家族と貴重品を風呂敷にまとめて避難所に向かった。別の女性(57)は、パソコンや掃除機など電化製品を自宅2階に上げて避難。「朝から荷物を持ち上げてばかりで腕が痛い。何もなく帰れたらいいのですが」と話した。むつ市では319人が避難。陸奥湾に臨む高台で海を眺めていた主婦(54)は「中学1年の時の十勝沖地震(1968年)を思い出す。あの時は、いつもは見えないところまで海が引き、ザッザッと波が近づいてきた」と、当時の恐怖を重ねていた。【喜浦遊、松沢康】

 ◇海水じわじわと盛り上がる……北海道

 午後3時45分に90センチの津波を観測した根室市花咲港。海水がじわじわと盛り上がって岸壁を越え、約80メートルにわたって道路が冠水した。

 防潮堤の上で警戒していた市港湾課の佐藤敬二主査(52)は「潮位は岸壁から下に60センチくらいあったが、一時1メートル30~40センチまで引いた。しばらくして防波堤の入り口あたりを見ると、波打って水が押し寄せてきた」と話した。津波が最も押し寄せてきた時は、岸壁が海水で覆われ、近くに止めてあった乗用車のタイヤの下から3分の2が水につかった。

 根室市光洋町の会社員、秋穂光昭さん(67)は8歳だった1952年、西隣の浜中町で十勝沖地震による津波を経験した。「あの時は水がすごい勢いで引いて、あっという間にあふれた」と話した。【本間浩昭、山田泰雄】

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<囲碁>張栩が棋聖奪取 7冠制覇(毎日新聞)

 囲碁の第34期棋聖戦七番勝負(読売新聞社主催)の第5局が25日から静岡県伊豆市で行われ、26日午後4時19分、247手で挑戦者の張栩十段(30)が山下敬吾棋聖(31)に白番1目半勝ちし、4勝1敗で奪取した。張は十段、王座、碁聖に初獲得の棋聖を加えて4冠となった。かつて本因坊、名人、天元も獲得しており、7大タイトルをすべて制したことになる。この“7冠グランドスラム”は、87年に当時31歳の趙治勲九段(二十五世本因坊治勲)が達成して以来、23年ぶり史上2人目。

 張は09年4月、現行の7大タイトルがそろって以来(77年~)、初の5冠同時制覇を達成した。09年10月に20歳の井山裕太八段(当時)に名人を奪われ、同12月には山下に天元を取られた。だが、初挑戦の棋聖戦では見事な打ち回しを見せ、同世代のライバルを圧倒。4連覇していた山下の名誉棋聖の資格獲得(5連覇か通算10期が条件)を阻止した。

 張は台湾出身。林海峯名誉天元門下で94年、プロ入りした。7大タイトル獲得数は歴代6位の計18期。

 将棋界にもタイトルが七つあり、それをすべて制したのは中原誠十六世名人(一つは竜王の前身の十段)、谷川浩司九段、羽生善治名人の3人。羽生は96年、7冠同時制覇の偉業を成し遂げた。【金沢盛栄】

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<横浜国際総合競技場>命名権で日産と横浜市が再契約(毎日新聞)

 横浜市は1日、日産スタジアム(横浜国際総合競技場)の命名権(ネーミングライツ)について、日産自動車(横浜市西区)と再契約を結んだと発表した。契約額は従来の年間約4億7000万円から大幅減の同約1億5000万円となったが、不況で契約先探しが難航した市の担当者は「手を挙げていただいことには感謝したい」と話している。

 契約期間は1日から13年2月28日までの3年間。以前と同様、併設の温水プールと小競技場も命名の対象となる。契約に伴う同社による施設の無償使用は、契約額の引き下げで日数を大幅に減らす。

 命名権契約は、年間約5億円の維持管理費を補うことが目的で、市は同社と04年から今年2月まで5年間の契約を結んでいた。同社は09年8月「厳しい経営環境」を理由に契約更新の断念を表明。市は9月、契約額を3億円に下げて公募したが応募がなく、10月に約1億5000万円に引き下げて再公募したところ、同社が再び名乗りを上げた。応募は同社のみだった。

 施設を管理する市公園緑地管理課の担当者は「契約額が下がってしまったことは厳しく感じているが、できるだけ維持管理費の財源を確保したいところ」と話している。維持管理費の不足分は市費で賄う予定。【山衛守剛】

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1918年米騒動

1918年米騒動(1918ねんこめそうどう)とは、1918年(大正7年)に、日本における米価格急騰にともなう暴動事件。米騒動の発生 米騒動発祥の地の石碑と修復中の旧十二銀行倉庫[1]1918年7月22日の夜間、富山県下新川郡魚津町の魚津港に、北海道への米の輸送を行うため「伊吹丸」が寄航していたという。荷積みを行っていたのは十二銀行(北陸銀行の前身)で、その倉庫[2]前へ魚津町の女性労働者ら[3]十数人が集まり、米の船積みを中止し、住民に販売するよう求め嘆願した。[4]この時は巡回中の警官の説諭によって解散させられたが、住民らは集会をはじめるなど、米の販売を要望する人数はさらに増加していき、翌月8月3日には当時の中新川郡西水橋町(現富山市)で200名弱の町民が集結し、米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願した。8月6日にはこの運動はさらに激しさを増し、東水橋町、滑川町の住民も巻き込み、1,000名を超える事態となった。住民らは米の移出を実力行使で阻止し、当時1升40銭から50銭の相場だった米を35銭で販売させた。これが地方新聞(8月9日高岡新報)[5]の記事から始まり、全国の新聞に「越中女一揆」として報道されることとなった米騒動の始まりといわれている。[6]背景米価の暴騰堂島米会所における当時の米相場1914年の第一次世界大戦開始の直後に暴落した米価は、周りの物価が少しずつ上昇していく中で、約3年半の間ほぼ変わらない値段で推移していたが、1918年(大正7年)の中ごろから急激に上昇しはじめた。大阪堂島の米市場の記録によれば、1918年の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた(当時の一般社会人の月収が18円-25円)。7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。この背景には資本主義の急速な発展が指摘されている。第一次世界大戦の影響による好景気(大戦景気)は都市部の人口増加、工業労働者の増加をもたらしたほか、養蚕などによる収入の増加があった農家は、これまでのムギやヒエといった食生活から米を食べる生活に変化していった。このように、農業界からの人材流出と米の消費量の増加が続いた事に加え、大戦の影響

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